1996-07-18 第136回国会 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第12号
○西村説明員 住宅金融債権管理機構の設立に当たりましては、その組織、人事、業務運営などさまざまな問題につきまして最終的な詰めの検討を行っていく必要があるわけでございますが、現時点では、特に会社設立に不可欠な人材確保や諸規程の整備等を中心に精力的に検討、準備を進めているところでございます。 また、その設立に当たりましての前提となります資本金、すなわち基金が前提になるわけでございますが、この点につきましても
○西村説明員 住宅金融債権管理機構の設立に当たりましては、その組織、人事、業務運営などさまざまな問題につきまして最終的な詰めの検討を行っていく必要があるわけでございますが、現時点では、特に会社設立に不可欠な人材確保や諸規程の整備等を中心に精力的に検討、準備を進めているところでございます。 また、その設立に当たりましての前提となります資本金、すなわち基金が前提になるわけでございますが、この点につきましても
○西村説明員 住専の債権につきましては、このような組織の体制整備以前の段階におきましても、国税等の協力も得つつ、既に債権回収には全力を尽くしているところでございますが、今回、預金保険機構も改組をされましたし、特別業務部は既に業務を開始しておりまして、具体的な債権回収の準備も鋭意進めているところでございます。着々とその実も上がってまいるものと期待をしているところでございます。
○西村説明員 住専処理にかかわります体制整備につきましては、住専法等の公布、施行を受けまして、まず預金保険機構につきまして、六月中に新たな理事長が任命されました。また、特別業務部が発足いたしまして、拡充された新たな業務が開始されたところでございます。この特別業務部につきましては、既に陣容総勢六十六名がほぼ出そろいまして組織整備が完了したところでございますが、今後、速やかに住専各社に対する債権保全等の
○説明員（西村吉正君） 御指摘のニュージェック社のフィージビリティースタディーに関する問題につきましては、仄聞はいたしておるところでございますけれども、大蔵省といたしまして、本件融資自体の可否につきましては、金融上の判断に基づきまして輸出入銀行が決定をされるべきものと考えているところでございます。 大蔵省という立場で申し上げますならば、輸出入銀行法の規定に従いまして輸出入銀行を監督しておるわけでございますが
○説明員（西村吉正君） 政府関係の金融機関を横断的に管轄しております大蔵省の立場からお答え申し上げます。 政府関係金融機関が行いますいわゆる政策金融につきましては、政策的な重要度が高いもののリスクが高いとかあるいは収益が低いというような観点から、民間金融のみでは十分対応ができない分野に対しまして、民間金融の補完、奨励、そういう意味で資金を供給しているわけでございます。 このように、政府関係金融機関
○政府委員（西村吉正君） 牛嶋先生御指摘のように、アメリカのＲＴＣにおきましては八七・二％という非常に高い回収率を上げているわけですが、私どもは住専処理機構の場合にこれをできるだけ一〇〇％に近づけるような努力をしたいと、このように考えているわけでございます。 しからば、どのような工夫をするのかという点でございますけれども、ただいま先生の挙げられました証券化という問題、これも私ども、実は住専処理の問題以前
○政府委員（西村吉正君） 信用組合の破綻に際しましての地方公共団体の財政措置でございますが、これは地域経済に与える影響や民生の安定等を勘案の上、公益上の必要性から、財政支出の方法も含めまして自主的な判断により行われている、そういう趣旨のものと理解をいたしております。昨年十二月の金融制度調査会の答申におきましても、こうした都道府県の財政支援は、あくまでみずからの判断に基づくものではあるが、今後とも行われることが
○政府委員（西村吉正君） 住専以外のノンバンクにつきましては、ノンバンクの処理そのものについて公的な関与をすることはいたさないということを政府・与党で申し合わせているわけでございますが、御指摘のように、ノンバンクが仮に破綻をいたしますならば、その影響が非常に大きいこともまた事実でございます。それは原則に戻って、預金取扱金融機関の経営問題として処理することになろうかと存じますけれども、十分に心して当たってまいりたいと
○政府委員（西村吉正君） 欠損見込み額千四百億円の積算に当たりましては、住専各社の資産譲渡時までの期間損失の繰越分、すなわち欠損金を譲渡時には損失として処理することが必要であるため、欠損金として算出しております。この金額は約二千九百億円でございます。 また、処理に当たりましては、資本金等の充当を求めることといたしまして、すなわち住専の資本金はすべてなくなる、これに充てるということを想定しているわけですが
○政府委員（西村吉正君） 金融安定化拠出基金は、住専処理機構の円滑な業務遂行のための助成金の交付を行うため、住専に対する出融資者であった金融機関等の拠出により預金保険機構に浩成されることとなっております。したがって、同基金の運用につきましては、預金保険法の定めろところによりまして、有価証券、預金等により運用されることになります。 そこで、その運用益が今後住専処理機構の存続期間、これは十五年間を予定
○政府委員（西村吉正君） 今回の住専処理法案におきましては、住専の債務者の資産隠し等に対処する観点から、債務者の財産が隠ぺいされているおそれがあるもの、その他その債務者の財産の実態を解明することが特に必要であると認められるものにつきまして、債務者その他の関係者が所有、占有する不動産に立ち入りまして、当該不動産の現状の確認や質問を行い、またはこれらの者の財産に関する帳簿等の提示及び説明を求めることができる
○政府委員（西村吉正君） ただいま委員がおっしゃいましたような背景がこの措置を私どもお願いをする前提にあったわけでございます。すなわち、私どもも東京都、日本銀行とともにあの二つの信用組合の処理に大変に苦慮いたしたところでございますが、大きく言いましてその原因は二つあろうかと存じます。 一つは、この二つの信用組合のような事例に対します対応策、すなわち今の制度では一千万円までの預金というものは保険で保護
○政府委員（西村吉正君） 平成六年の十二月に二つの信用組合に対しまして東京都が発出いたしましたのは、業務の停止ではございませんで、資産内容の健全化を求めた業務改善命令ではございますが、当時の東京都からの報告によりますと、両信用組合に関する平成六年九月の今御指摘の新聞報道以降預金の流出が見られまして、一時期資金繰りが極めて厳しくなったと、そのような状況があったように伺っております。
○政府委員（西村吉正君） 二つの東京の信用組合に対します検査・監督は東京都知事が行っておられたところでございますけれども、大蔵省といたしましても、都知事の要請を受けまして、平成五年及び平成六年に両信組に対する東京都の検査に協力をいたしたところでございます。したがいまして、平成五年からこの二つの信用組合の経営状況については私どもも東京都とともに実情を把握していたと言えるかと存じます。 平成五年の二つの
○西村政府委員 私は、日付をさかのぼるということ自体の確認のことを申し上げているわけではございませんで、このような報告全般に対しまして、私どもは富士銀行から御報告を受けたことを確認をしている、こういうことでございます。
○西村政府委員 念のため私が先般御答弁申し上げたことをもう一度申し上げますと、お尋ねに対しまして、尾花氏への融資を富士銀行が知った時期についての御質問があったのに対しまして、同行からは以下のような御報告を受けていますとお答えしたわけでございます。 一部マスコミで報道されております平成三年七月二日付の書面は確かに同行の内部資料であるということ、同行は事件の解明と不正融資の肩がわりを進める中で、七月一日
○政府委員（西村吉正君） この点は先ほど来大臣が御説明を申し上げております、いわゆる一次ロスの処理とも関連するところでございますけれども、この住専問題の処理を例えば政府が関与することなく民間にゆだねるだけにした場合に、例えば法的処理になるというような結果、負担の配分というものは、恐らく今御提案を申し上げておりますような姿よりも民間金融機関に軽いものになる可能性があろうかと存じます。 そのような状況
○政府委員（西村吉正君） 御指摘のように、譲り受けました財産をいかに処分していくかということが非常に大きな課題になるわけでございます。その場合に、競落を円滑に進めるためにどのような工夫が必要であるかという点につきまして、今、自己競落という御指摘がございましたが、民間金融機関におきましてはそういう手法の活用を既にしているところもございます。住専につきましても、そのような手法の適用につきまして検討をさせていただきたいと
○政府委員（西村吉正君） 最近の信用組合の破綻の事例におきましては、機関委任事務といたしまして委任を受けております、監督に当たっております都道府県におきまして、こうした事態に至るまで必ずしも十分な検査・監督を行い得なかったのではないかという御指摘を各方面から受けていることは私どもも承知をしておるところでございます。 私どもも、金融システム全般を守るという観点から、都道府県と協力をしながらこのような
○政府委員（西村吉正君） 必ずしも委員の御指摘のようなことではございませんで、関係者の間で所要の法律案というものを検討した中で生まれてきたことでございます。
○政府委員（西村吉正君） 関根委員御指摘のとおり、現在の日銀法第二十七条のただし書きにおきましては、「日本銀行ノ目的達成上必要アル場合二於テ主務大臣ノ認可ヲ受ケタルトキ」は日銀法に規定する業務以外の業務を行うことができるとされているところでございます。今、委員の御指摘は、業務そのものではないかという御指摘でございましたが、業務以外の業務につきましてもこのようにされているところでございます。 ところで
○政府委員（西村吉正君） 御指摘の点が、現在、法案の中に含まれております金融安定化拠出基金の追加拠出を国庫に還流させるというようなことであるとすればという前提でございますならば、現在の住専処理法第九条におきましては、金融安定化拠出基金は、住専処理機構への出資や住専処理機構の円滑な業務の遂行のための助成金等を行うために設置されたものでございます。したがいまして、直接国庫へ還流するという仕組みにはなっておりませんので
○西村政府委員 金融機関の監督は私どもに課せられた課題でもございますので、その責務を果たすという範囲において当然行うべきことがあろうかと存じますけれども、例えば、その破綻を処理するという処理の仕方について具体的に関与をしてまいるというようなことは、この住専問題以外のノンバンクについては行わないようにしていこう、このような考え方で臨むものと考えております。
○西村政府委員 私どもの理解では、公的資金というのはお金を出すということを意味しているわけでございますが、公的関与という場合には、例えば行政が仲介をし、あっせんをするとか提案をするとかいうようなこと、もう少し広い意味をも含めまして考えているところでございます。
○西村政府委員 行政の透明性を確保するための客観的な基準というような御指摘かと存じますけれども、そういう意味では早期是正措置はそのような役割を果たすものと考えております。 早期是正措置は、今回の法案の中でも御提案申し上げているわけでございますが、金融機関の経営の健全性を確保していくため、金融機関に対する業務改善計画の提出等の処分を、客観的な指標である自己資本比率を発動基準に用いまして、また監督当局
○西村政府委員 新京都信販が自己破産を申請いたしたわけでございますが、記者発表によりますと、負債総額は三千五百七億円、うち借入金が千二百二億円、保証債務二千二百八十四億円、このように伺っております。
○西村政府委員 簡明に御説明を申し上げるために、あえて少し簡略化した御説明になることをお許しいただきたいと存じますけれども、金融三法案あるいは金融制度調査会の基本的な考え方といたしましては、金融機関の破綻処理に際しましては、いわば事後処理、事後主義と申しますか、預金受入金融機関が破綻した場合であっても、その預金者には迷惑をかけないように少なくとも五年間は預金者を完全に保護すべきである、そのための仕組
○西村政府委員 今回御提案申し上げております金融三法案は幅広い問題意識を持ったものでございますが、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い金融システムを構築する、こういうことを目的といたしまして、具体的には金融機関の経営の健全性確保、それから破綻処理手続の整理、それから預金保険制度の拡充、そのような手段をもちまして以上申し上げました目的を達成しよう、こういうものでございます。
○西村政府委員 関係者の間で話し合いがうまくいかなかった場合には、その場合の一つの手段として法的な処理をしやすくするというのが今回の法案の趣旨でございます。
○西村政府委員 まず、金融機関の破綻処理はすべて法的処理をするというわけではございませんで、預金を受け入れている金融機関が破綻した場合でも、関係当事者がお話し合いをされまして、それで解決が図れればそれにこしたことはないわけでございます。現に、預金受入金融機関で完全な法的な処理をされたというものの方がむしろまれなくらいだろうと思います。 なお、ノンバンクの場合、既に法的処理をされたものということになりますと
○西村政府委員 不良債権全体の数字は昨年の九月末で三十八兆円と申し上げているわけでございますけれども、そのうちどれだけかというお尋ねかと存じます。 これを住専とそれ以外というふうに分けて、全体としてお答えを申し上げますと、十兆円余りがノンバンクの不良債権ということになろうかと存じます。
○西村政府委員 私どもの場合には、金融機関というものを通じまして、金融機関の切り口の側から不良債権問題というものを見ているわけでございます。この資料は、借り手というものの側面から見ておられるわけでございますが、もとよりこういう分析は大変に有用であろうかと存じますけれども、私どもが個々の借り手の側に直接アプローチをするということはなかなか難しい点もございますので、私どもは金融機関という側から実態を把握
○西村政府委員 この住専問題というまことに複雑に絡まり合っておりました問題を突破口として不良債権問題に取り組みますならば、この特殊な問題が解決した後には、他のノンバンクの不良債権問題はいわば原則に戻りまして、個々の経営の問題として関係当事者の自助努力により処理されることが基本になってくるであろうと考えております。 また、過去の事例を見ましても、母体行または主力行を中心といたしまして、法的処理をも含
○西村政府委員 今御指摘の点でございますが、なぜ不良債権問題が早期処理が進まなかったのかという原因には、いろいろな原因があると思いますが、一つには、この住専問題、今お示しの資料では約二割の部分を占める住専問題というものの解決の糸口というものがなかなかつかめなかった、それがゆえに全体の不良債権問題の処理が進まなかったという面もあろうかと存じます。 したがいまして、今御指摘の問題は、別の見方をすれば、
○西村政府委員 これは東京都との話し合いの結果、そのような形を都の方としてもお望みになったのでそういうふうな形になっているわけでございますが、例えば今度木津信用組合の処理をいたします場合にそれをどのような仕組みにするか、大阪府の御意向によっては、金子委員御指摘のような方法もとり得るところでございます。
○西村政府委員 東京都が東京都信用組合協会とともに回収に当たっております部分につきましては、従来と同様の体制をとることになっております。
○西村政府委員 昨年設立いたしました東京共同銀行は、残念ながら回収実績が非常に低うございます。これも新たに今回の法律改正をもちまして、東京共同銀行を改組いたします整理回収銀行に引き受けますことによりまして、回収のための機能、権限も強化いたしまして、ただいまのような状況を脱するということも一つの大きな目的にしております。
○西村政府委員 判決の内容と申しますのは、今隠ぺい工作とおっしゃいました点は、判決の中で、富士銀行が事件を公表せずに処理をしようとしたことから、さらに判示第四、第五の犯行を続けたものであって云々、そのくだりのことをお指しのことと存じます。 富士銀行の赤坂支店事件につきまして、同行が今申し上げました意味での隠ぺい工作を行っていたのではないかとのお尋ねでございますが、三月二十五日の衆議院の大蔵委員会におきまして
○西村政府委員 政府系金融機関におきましては、我が国経済の活力を維持し、その一層の発展を図るとの観点から、民間からのみでは十分な資金が調達できない新規事業者に対する支援を積極的に行っているところでございます。 具体的に申し上げますと、まず第一に、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫におきましては、新規事業を育成支援するための超低利等の融資を行っております。平成六年度及び七年度の融資実績は合計で十一件二十六億円
○西村政府委員 政府系金融機関が行っておりますいわゆる政策金融は、御指摘のように、生活環境整備、中小企業対策、住宅対策など特定の政策目的を実現するために、市場原理に基づく民間金融のみでは適切に対処することが困難な分野に資金を供給するものでございます。 政策金融の機能のうちとりわけ重要なものといたしましては、国民経済的な政策目的の実現のため、民間金融では対応し切れない長期固定金利の資金を供給すること
○西村政府委員 広く状況をより御理解いただくための努力は常々いたしておるところでございますが、個々の調査機関等に対しまして、具体的にこの数字を修正しろというような意味での御要望は申し上げてはいないと承知いたしております。
○西村政府委員 まず第一に、日本の不良債権の現状といわゆるディスクロージャーの問題でございますが、私ども、最近この問題については努力を重ねておりますものの、しかし、従来必ずしも十分とは言えない面もあったと存じます。 例えば、当初、二年ほど前には、不良債権額と申しましても、大きな銀行の破綻先・延滞債権の額を公表するというようなことにとどまっておりました。しかし、現段階においては、そのようなことでは必
○西村政府委員 私ども先週末に今三月期の不良債権額を発表いたします際にも、外国の報道機関の方々にもその積算の根拠等も含めて御説明申し上げたところでございます。私どもは私どもなりの定義に沿って金融機関の報告に基づいて集計しております。 なお、先ほど御指摘の例えばベリバンク社というアメリカの金融専門調査機関が発表しておりますものでも、先ほど御指摘ございましたように最大推計で百四十一兆円、最小推計で十八兆円
○西村政府委員 金融三法は、先ほど三十四兆円余りに上ると申し上げました不良債権問題をできるだけ金融全体として早期に処理すること、また金融機関の経営の健全性を維持するためのいわば一般原則を示したもの、あるいは今後五年間の時限的な措置の一般原則を示したものと考えております。 これに対しまして住専処理法は、既に生じてしまった最大かつ象徴的な不良債権問題を緊急避難的に、一刻も早く処理するために、先ほど総理
○西村政府委員 私どもも、金融機関の破綻処理において法的な手続というものが有効であることは承知をしておりますし、今回の御提案申し上げております法律の中にも、そういう手続をスムーズに行うための法案もございます。 しかしながら、ただいま与謝野委員御指摘のように、今回のこの住専という問題について申し上げますならば、法的な手続というものによって解決することは非常に難点の多い問題だ、このような判断をいたした
○西村政府委員 不良債権として私どもが都市銀行から信用組合に至るまで総計をいたしまして発表している計数がございます。昨年の九月末現在の数字として三十八兆円ということを申し上げてきたわけでございますけれども、最新時点、ことしの三月末におきまして三十四兆六千八百二十億円となっております。これはノンバンクに対する銀行の貸し付けのうち不良債権化したものをも含んでいるわけでございます。 よく、ノンバンクの不良債権
○西村政府委員 隠ぺい工作という趣旨のことで申し上げておるわけではございませんけれども、御指摘のような問題についてさらに我々が説明を伺っておくべきことがあるかということについて、十分今まで御説明申し上げてまいりましたという趣旨のことを承っておる、こういうことでございます。
○西村政府委員 御指摘もございましたので、富士銀行に対しましても、今までの対外的な御説明以上に何か問題があるかどうかという点については確認をいたしましたが、今までこの問題について御説明はいろいろな場で十分してまいっておりますし、それ以上のことはございませんということでございました。
○西村政府委員 今御指摘のその具体的な事件についてどうこうということだけではなしに、一般的に申し上げまして、銀行のそのような問題につきましては私ども常々重大な関心を持って対応しておりますという趣旨をも含めて申し上げたつもりでございますが、今御指摘の具体的な事件そのものにつきましては、今まで国会あるいはその他の場で富士銀行等の関係者が御説明をしておられることでございますし、私どもその後、いろいろな御指摘
○政府委員（西村吉正君） まず回収体制という点では、ただいま資産隠しの問題について財産調査権の問題を指摘させていただいたところでございますが、そのほか、回収困難事案につきましては、住専処理機構からの委託を受けまして、公的な性格を持つ預金保険機構がみずから取り立てをできることが定められております。また、回収に際しまして違法な妨害行為がございました場合には、捜査当局と緊密な連携をとり積極的に告発する等、
○政府委員（西村吉正君） 御指摘のように、今回住専七社の資産を一括して引き継ぎまして回収に当たるということにしておるわけでございますけれども、これによりまして、まず第一に、各住専七社共通の債権を一括して取り扱うことによりまして債権管理に係る経費のコストダウンを図ることができると思います。さらに重要なことは、困難事案に対しまして、よく世の中で御指摘を受けております回収が困難な事案に対しまして、共同してかつ
○政府委員（西村吉正君） 住専問題を未解決のまま放置いたしますと、農林系統金融機関等の預金者に不安が生じるということもございますし、ひいてはそのことが我が国の信用秩序に多大な悪影響を及ぼすおそれがございます。それがようやく回復軌道に乗りました景気の先行きを不透明なものにするおそれがある、このように考えているわけでございます。 こうした事態は何としても避ける必要があることから、預金者の保護を図りつつ
○政府委員（西村吉正君） 住専問題の議論は、さかのぼりますと四月あるいは六月から七月にかけて、政府部内では金融制度調査会あるいは与党のレベルでは金融・証券プロジェクトチームにおきまして、半年ばかりの時間をかけて真剣な検討がなされてきたわけでございます。 そういう中におきまして、それぞれのお立場からいろいろな議論がございました。その中には、数字を挙げた議論もございましたし、考え方の対立をどのようにほぐしていくかという
○政府委員（西村吉正君） 私が先ほど申し上げたのは、確かに残りの資金が一兆一千億ということになるわけだけれども、その問題については農水省等関係者の方々も今いろいろと御検討の途中であるので、その問題について今の時点で御説明を十分に申し上げることはできない状況であるという趣旨のことを申し上げたわけでございます。 今その一兆一千億をどのように処理するかということにつきまして、農水省及び系統金融機関の方々
○政府委員（西村吉正君） 十二月十六日に母体行の代表の方を中心にいたしまして私の方からお話、御説明を申し上げましたけれども、その際に、全体的な考え方として、母体行として債権の全額放棄三兆五千億円、それから一般行といたしましては修正プロラタ方式を基本とする考え方で一兆七千億ということはお願いをいたしました。そのような考え方でどのようにお考えになりますかということを御相談いたしました。 しかしながら、
○政府委員（西村吉正君） 昨年の十二月十九日に政府といたしましては閣議決定をいたしまして、金融機関の側に協力を要請したわけでございますが、その後もその具体化についてたびたび意見の交換をし、銀行側の考え方も私ども承知しておる つもりでございますけれども、金融機関の側といたしましては、母体行あるいは一般行としての立場で今回の問題について非常に重大な責任を感じているということは認めつつ、そのような認識の
○政府委員（西村吉正君） 今御指摘がございましたが、アメリカのＦＲＢに関しましては、議会に出席いたしまして連邦準備制度の政策や経済・金融情勢に関する見解等を報告したり、あるいは毎年一回その業務に関する報告書を議会に提出することとなっておりますほか、半年ごとの経済情勢判断及び連邦準備制度の通貨信用増加率の目標値を盛り込んだ特別報告書を提出することとなっております。我が国においては、このようなことは必ずしも
○政府委員（西村吉正君） 確かに、現在物価は安定しておりますけれども、非常に低金利の状況が続いているということで、例えば金利生活者等の方々にとって非常に厳しい状況であるということは御指摘のとおりかと存じます。 この低金利状況のもと、老齢福祉年金の受給者等、特に経済的に恵まれない預金者の方々に対しましては、特別の配慮を行うとの観点から福祉定期預金を実施しているところでございます。これは現在四・一五％